遂に投資ファンドの投資顧問による売り時がきた

遂に投資ファンドの投資顧問の人達に取って売り時が来たようです。

一昨年以来日本の政権が安倍政権に代わって以来、日本株というのは常に買われてきました。それは長期投資家にとっては、一度買った株を保有しておけば、どんどん含み益が出てくるのでとても投資妙味があったのです。しかし株式投資というのは一度買えばいつかはどこかで決済しなければ実際の利益になりません。そこで投資ファンドの投資顧問は、売り時がいつかを常に考えます。

最初の売り時は一昨年、当時のアメリカFRB議長だったバーナンキ議長が、それまでアメリカのFRBが行ってきた量的緩和を打ち止めにすると示唆したことで始まったバーナンキショックと呼ばれるものでした。それ以降、投資ファンドの投資顧問は、保有した資産を何時売却するかをずっと考えてきました。そして今年、遂にその売り時が来たのです。

最初に訪れたのは、もう何年も前から問題になっていたギリシャ問題でした。今年初めに発足したティプラス政権は、金融支援を受けているECBやIMFに対して強気な態度で望んで金融支援の継続が困難な状態になりました。しかもこのティプラス首相は、IFBやECBが財政支援の替りに要求した緊縮財政を国民投票にかけると突然言い出したのです。これで多くの投資ファンドの投資顧問は持っていた資産を手仕舞いに掛かりましたが、実は同時進行で、アジア発のもっと大きな問題が起こっていたのです。

これまで世界の工場と呼ばれ、世界経済を牽引してきた中国が突然の株価大暴落に襲われました。多くの投資家が持っていた株を投げさせられました。投資ファンドの投資顧問達も、ここが売り時と一気に売りを仕掛け、この夏の世界同時株安へと広がっていきました。